2016年7月9日土曜日

ワーホリの目的は労働ではなくホリデーという日本






オーストラリア政府の統計(Working Holiday Maker visa programme report, June 2015)によると、2014-15年に発行されたワーキングホリデービザ(サブクラス417)の数は、214,830件。うち、セカンドビザ、41,339件。

トップはイギリスで、44,730。

続いて、台湾(26.648)、ドイツ26,327、韓国25,589、フランス (23,365)。

日本は7位で、11,481件(うち、セカンドビザ、2,148)。

上位6位までの国は、どこも前年度に比べて発行数が減っているが、日本からのワーホリは増え続けている。

いわゆる「ワーホリ/バックパッカー税」の見直しを政府が提案した際、農業セクターからの強い反対にあいすぐさま保留になったのをみてもわかるように、ワーホリはなくてはならない労働力。きつい労働、不安定雇用、低賃金、で人が集まらない。

そこにワーホリの若者という労働力。

稼ぐためには、ボスの要求にはYES、寝る間も惜しんで働こう、仕事に喜びを求めるな、と書いている日本語の記事を読むと、まるで搾取のすすめじゃないか、と思う。が、多くの人にとってはそれが現状なんだろう

で、オーストラリアの領事館。

いまや自国の若者が豪州に出稼ぎに来ているというのに、オーストラリア市民向けの日本でのワーホリの説明が、「仕事目的でなくあくまでホリデー」、と、いまだに下線まで引いて力説している。

 The applicant's primary aim of the Working Holiday should be to holiday in Japan. The program  is not designed for persons who mainly inted to work or study in Japan.
Working Holiday Visa   
    [スペル、まちがっとる。]

このすぐ下にも
The primary purpose of an applicants stay should be a holiday and NOT to work in Japan.

その下にも、下線入りで

So those who intend to mainly work in Japan cannot apply for the Working Holiday visa.

くどい。ワークとホリデー。どちらもメインでいいじゃないの。

2015年、日本のワーホリビザ発給数は、提携国全部合わせて1万人強。うちオーストラリアからはたったの814人。時給の違いを考えると、オーストラリアから就労目的でいく若者が、実際、どのくらいいるのか。

こんなバブル時代のような表記、そろそろ見直してほしい。


 ヒョウが降った土曜日の午後、10度。

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